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土地売却をする際、まず何をすれば良いかご存知ですか?ここでは、土地売却の方法や一般的な流れ、かかる費用や税金など基礎知識をご紹介します。土地売却をスムーズに進めたい方は、ぜひ参考にしてください。
土地売却をスムーズに進めるためには、売却の流れを理解しておくことが大切です。土地売却の一般的な流れは、全部で7ステップ。①査定→②媒介契約→③売却活動→④購入希望者対応→⑤売買契約→⑥土地の引き渡し→⑦確定申告と進めます。査定の受け方、媒介契約の種類、スムーズに売却活動をするコツなど、さまざまな注意点があるため、専門家に相談しながら慎重に進めましょう。
売却した翌年の確定申告も忘れずに。確定申告では、測量費や解体費用、仲介手数料など、売却にかかった費用を経費として計上できるので、必ず領収書を取っておいてください。
土地売却では、準備不足や認識の相違などが原因でさまざまなトラブルが発生しています。トラブルを避けるためには、あらかじめ注意点を把握しておくことが大切です。例えば、書類収集。土地売却には、登記済権利書や固定資産税納税通知書、地積測量図など多くの書類が必要です。
このうち地積測量図は、隣地との境界を明らかにするために重要な書類。基本的には法務局で入手できますが、地積測量図がない場合は、土地家屋調査士に依頼して新たに計測や調査をしてもらわなくてはなりません。境界確定測量を行い、法務局で登記を終えるまでには3ヶ月ほどかかるので、余裕を持って計画を立てることが大切です。
土地を売却する際には、仲介手数料や抵当権抹消費用、測量費用、水道管などの工事費用、古家がある場合の解体費用などがかかります。また、印紙税や登録免許税、譲渡所得税や住民税なども払わなくてはなりません。
譲渡所得税とは、土地を売却して利益(譲渡所得)が出た場合にかかる税金のことです。土地の所有期間によって税率が異なり、所有期間が5年以下の場合は30.63%(所得税+復興特別所得税)が課税されます。売却益によっては非常に大きい金額になるため注意が必要です。
土地を売却する際には、不動産会社へ相談することが一般的ですが、土地のタイプや売却目的、売却プロセス等の違いにより、不動産会社と並行して別の専門家へも相談したほうが良い場合もあります。適切な窓口へ相談し、安心かつ適正に取引を終えましょう。
不動産売却における「囲い込み」を受けてしまった場合、その囲い込みを回避するため・囲い込み行為が横行する業界を是正するために通報することができます。違法性の高い囲い込みである場合、不動産仲介業者を監督する「国土交通省」や不動産会社の営業エリアを管轄する「都道府県庁」、不動産情報を掲載する「レインズ」などに通報することが可能です。