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土地の価格が上昇している時期に売却すれば、高値で売れるように思えますが、実際のところはどうなのでしょうか。当メディアの監修を務める公認不動産コンサルティングマスター・永田氏にお話を伺いました。
公認不動産
コンサルティングマスター
株式会社フリーダムリンク
永田 博宣
売出し価格を設定する際には、一般的に類似物件の直近の成約価格が参考にされますが、成約価格はあくまで過去のデータであり、価格が上昇傾向にある局面では、それを踏まえて強気の価格設定を検討する必要があります。というのも、売りに出してすぐに買い手が見つかった場合、実際にはもっと高く売ることができた可能性もあるからです。
ここでは、土地を売るタイミングについての考え方や注意点などについて解説します。
土地の価格は、周辺環境や相場、社会状況などによって大きく異なります。このため「◯月だから売った方が良い」ということはありません。ただし、タイミングについて考え方を知ることで、納得して売却ができるようになります。
まずおすすめなのが、土地を使わなくなって草刈りなどが面倒になったタイミング、高齢化や遠方への引っ越しで維持管理が難しくなったタイミングです。
土地は、所有しているだけでも固定資産税やメンテナンス費用などがかかります。しかも管理せず放置して周囲に迷惑をかけたり、犯罪が起こったりした場合は賠償金などが請求されてしまうかもしれません。買手がつくタイミングで早めに売ることが大切です。
所有する土地を売却することで、まとまった資金を手にすることができます。ただし、土地に価値がある場合は、土地を担保として金融機関から融資を受けることも可能です。どちらが良いか、金融機関に相談をしてみてください。
新駅の開通や大型商業施設のオープン、大きな学校ができたタイミングなどは、土地の需要が高まります。このタイミングで土地を売り出せば、高値で売却できる可能性が高まります。
入学・入社、転勤などで転入者が増える1〜3月、9〜11月は土地が高く売れやすいと言われています。建物がない更地の場合は、これより少し早めの時期が狙い目。少しでも高く売りたい場合は、この時期を狙うのがおすすめです。
2020東京オリンピックを前に不動産売買が活発化したことは、記憶に新しいところです。同じように、不動産市況が好況なタイミングで売ることで、土地が高値で売れる可能性が高まります。
国土交通省が公表している「不動産価格指数」などを参考にすると、売却するタイミングを判断することができます。
土地を売却すると、売却益に対して譲渡所得税や住民税などの税金がかかります。税額は土地の所有期間によって異なり、5年以下の場合と5年以上の場合で税率が2倍も変わってしまいます。
このため売却益が出そうな場合は、1月1日時点での所有期間が5年以上になるタイミングを見極めることが大切です。
土地を売るタイミングについて、さまざまな考え方をご紹介しました。ただし、あまり慎重になりすぎると結果として損をしてしまうので注意が必要です。
少しでも高く売ろうとタイミングにこだわりすぎて、時期を逃してしまうケースが少なくありません。「一年後に新駅ができる」など具体的な時期がわかっているなら問題ありませんが、「いずれショッピングモールができたら」「いつか高速道路が通ったら」と先が見えない期待をするのはNGです。
その間にメンテナンス費用や固定資産税がかさんだ場合、高く売れたとしてもトータルで利益を感じられないかもしれません。せっかくの売り時を逃してしまう可能性もあるため、早めに査定を受け、売却を検討しましょう。
「売りたい!」と思っても、実際に売れるまでには時間がかかります。査定を受け、不動産会社に売却を依頼するための期間、不動産会社が買主を見つけてくれるまでの期間、成約から決済までの期間などを考えると、半年くらいかかると見たほうが良いでしょう。
古い物件や人気のないエリアでは、売れるまでに1年以上かかる*ケースもあるので注意が必要です。
土地を売るベストなタイミングは人それぞれ。ライフステージ、資金計画、市況の動き――どれも大切な判断材料です。ただし、“いつ売るか”にこだわるあまり、“どう売るか”を見落としていませんか? 実は、不動産会社の囲い込みによって、せっかくの売却チャンスを逃してしまうケースも少なくありません。
高く・納得して売るために、当メディア監修の株式会社フリーダムリンクの永田氏解説のもと、不動産会社による囲い込みとは、その対策とコツを詳しくご紹介しています。