隣接する土地との境界を確認する

※このサイトは株式会社フリーダムリンクをスポンサーとして、Zenken株式会社が運営しています。

目次

「隣地との境目がわからない」「調べようと思いながら放置している」という人は多いようです。隣接する土地の境界線を確認することが土地を高く売るために必要だと言われています。

まずはそれは本当なのか当メディア監修の公認不動産コンサルティングマスター永田氏に聞いてみました。

監修
sponsored by
株式会社フリーダムリンク
隣地との境界の確認
土地を高く売るためには
欠かせません
監修
株式会社フリーダムリンク 永田 博宣

公認不動産
コンサルティングマスター

株式会社フリーダムリンク
永田 博宣

隣地所有者と境界確認書を交わし、すべての境界点に境界標を設置しておくことで、将来その土地を所有する買主が境界に関するトラブルを避けやすくなります。特に土地の単価が高いエリアでは、境界の明示は売主側の当然の責任とされることもあり、これを怠ったまま引渡しを進めようとすると、最終的な売却価格の交渉で不利になる可能性があります。

ここでは、土地の境界線を確認する必要性と、境界線の調べ方などについて解説します。

土地を売却する際になぜ境界線の確認が必要なのか

境界線とは、土地と土地の境目のことです。境界線には、土地が登記された際に定められた「筆界」と、隣接する土地の所有者間で話し合って決めた「所有権界」の2つがあります。土地によっては、所有者同士の話し合いによって「筆界」とは異なる「所有権界」を決めている場合があるため、注意が必要です。

土地を売却する際には、境界線を明らかにしなくてはなりません。境界線が明確でないと、土地の面積から売却価格を決めることができない上、後でトラブルに発展する可能性があります。

土地を売却する際の境界線の調べ方

境界線は、さまざまな方法で調べることができます。ここでは、3つの調べ方をご紹介します。

法務局で登記記録や地積測量図を調べる

登記記録とは、土地の住所や広さ、所有者や、代々の所有者、抵当権の有無などがまとめられた記録のことです。「登記事項証明書」「登記簿謄本」とも呼ばれます。

地積測量図は直近の結果を記録した測量図のことです。土地の表題登記や分筆登記を行う際に法務局に提出しなければならない書類で、土地の面積や隣地との境界が明記されています。ただし、年代が古いものは正確性に欠ける場合があります。また、そもそも地積測量図などがない土地もあります。


自治体で区画整理図面を確認する

区画整理をした地域なら、境界を確定したときの図面が自治体で保管されています。自治体の窓口や、インターネットなどで閲覧することが可能です。

地籍調査図面を確認する

自治体が地籍調査をしている場合は、地籍調査図面に地番や地目、境界、面積などが記載されている場合があります。ただし、調査が行われていない地域や、所有者が立会いに応じなかった土地については、地籍調査図面で確認することはできません。

土地を売却する際に境界線を確定するためにかかる費用

登記記録や測量図で確認ができなかった場合は、土地家屋調査士や測量士に依頼して境界を明らかにしてもらいます。ただし、専門家に依頼するためには費用がかかるため、事前に相場を把握しておくことが大切です。

土地家屋調査士に依頼する場合は30〜50万円

土地家屋調査士の報酬は依頼内容によって異なりますが、面積が100坪未満の一般的な土地の場合、費用目安は30〜50万円です。公的機関の立会いが必要な場合は、60万円から80万円ほどかかります。

土地家屋調査士は、さまざまな資料はもちろん、地域の歴史や慣習・地域性などさまざまな角度から境界を明らかにしてくれます。隣地所有者への境界確認なども行ってくれるので、境界を明確にしてトラブルを防ぎたいなら、依頼するのがおすすめです。

筆界特定制度を利用する場合は50〜80万円

「隣地の所有者の行方がわからない」「認識の違いで隣地所有者とトラブルになった」という場合は、「筆界特定制度」を利用するのがおすすめです。

利用する場合は手数料がかかり、金額は法務局の「申請手数料計算シミュレーション」で把握することができます。測量が必要であると判断された場合は50万円から80万円の測量費用を負担しなければなりません。


まとめ

境界線を明らかにしてトラブルを予防しよう

土地を売却する際には、境界線を確定しておかなくてはなりません。登記記録や地積測量図、地籍調査図面などで確認することができますが、「確認できない」「専門的でわからない」という場合は専門家に相談してみるのがおすすめです。境界線が曖昧な場合は、測量を行ってスムーズに売却を進めましょう。

編集チームより
せっかく手間と費用をかけて境界線を明確にしても
売却時に不動産会社による囲い込みに注意しましょう!

売却を見据えるなら、境界確認は避けて通れない“基本のキ”。価格の妥当性や買主との信頼構築にも関わる重要なプロセスです。でも、せっかく手間と費用をかけて整えた土地も、売却の現場で不動産会社の“囲い込み”にあうと、その価値を十分に活かせないかも知れません。

当メディア監修の株式会社フリーダムリンクの永田氏解説のもと、不動産会社による囲い込みとは、その対策とコツを詳しくご紹介しています。

株式会社フリーダムリンクの
公式ホームページへ
株式会社フリーダムリンクの
公式ホームページへ