土地売却の相談先

不動産を売却する際には、まず売却の相場を調べる必要があります。その後、実際に不動産を売却し、必要に応じて税金を納めます。

これらの流れは、あらゆる不動産の売却に共通するものですが、売却の対象や目的などにより、不動産会社の他にも相談したほうが良い専門窓口があります。当ページでは、不動産を売却する際の8つの相談先について、それぞれの特徴を解説しています。

不動産会社：全般的な不動産の相談

第三者へ土地を売却する場合、不動産会社への相談は必須です。不動産会社は、売却相場の調査や買主探し、売買契約の締結まで、土地売却の全行程に対応できます。他の機関に相談する場合でも、並行して不動産会社へも相談することをおすすめます。

自治体（空き家バンク）：空き家がある土地の相談

空き家付きの土地を売却したい場合には、自治体が運営している「空き家バンク」に相談することをおすすめします。空き家バンクとは、自治体の管轄内への定住促進を目的とした制度で、相談すれば、自治体から購入希望者に物件を提案してもらえる可能性があります。

行政書士：売りたい土地が農地なら

農地の売却には農地法に基づく許可が必要ですが、専門知識がないと許可申請の書類作成は困難です。この専門知識を有する専門家が行政書士です。農地を売る場合、一般的には行政書士へ相談する流れとなります。

不動産鑑定士：不動産の価値を調べる

土地の売却に先立ち、土地の価値を正確に知る必要がある場合には、不動産鑑定士に相談します。市場動向や周辺環境の条件も加味しながら、公正な評価額を算出してもらうことができます。売出価格を設定する際、不動産鑑定士による評価額は信頼性の高い指標です。

土地家屋調査士：測量や境界の確定

隣接する土地との境界線が曖昧な場合、売却後に隣家とのトラブルを避けるため、境界線を明確にしてから売却する必要があります。測量に基づく図面作成で土地の境界線を明確にする専門家が、土地家屋調査士です。

司法書士・法務局：登記変更の相談

売却契約により土地の所有権が移動すると、売主と買主が共同で土地の名義変更手続きを行うこととなります。この名義変更をサポートする専門家が司法書士です。書類の作成だけではなく、法務局への書類の提出まで司法書士が代行します。

税理士：確定申告・税金の相談

土地売却により譲渡所得が生じた場合、所得額に応じた納税が必要で、確定申告をおこなう必要があります。確定申告に関する簡易的な相談は税務署や国税庁電話センターでも対応していますが、複雑な相談は専門家である税理士に相談することが一般的です。

弁護士：法律トラブル・ローンの残る土地

相続トラブルが予想される土地、ローンの抵当権が残る土地、共有名義人との意見が対立している土地など、何らかの法的な問題が絡む土地を売却する場合、安心かつ適正に売却を進めるため、弁護士に相談することが望ましいでしょう。