相続した土地を売るタイミング

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相続不動産に適用される節税特例の多くは「3年10ヶ月以内」が期限です。放置すると特定空き家に指定され、固定資産税が最大6倍程度に増える恐れがある点に注意しましょう。以下、税制メリットと放置リスクの両面から、「先送りしないほうがいい」売却時期の目安を整理します。

相続した土地の売却前に確認する税金の期限

売却の前に、どの制度の期限を確認するかを整理します。取得費加算の特例、相続空き家の特例、所有期間の判定は、それぞれ期限や判定日の考え方が異なり、「相続後○年」と、ひとまとめにはできません。なお、所有期間は、売却の締切ではなく、税率の区分を決める基準です。

制度対象期限または判定日確認資料相談先
取得費加算の特例相続税が課税された人が、相続した土地などを売却した場合相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで相続税の申告書の写し、売買契約書税理士、税務署
相続空き家の特例(3,000万円特別控除)被相続人の居住用家屋とその敷地で、要件を満たすもの相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで(現行制度の適用期間は2027年12月31日まで)登記事項証明書、被相続人居住用家屋等確認書税理士、税務署、市区町村
所有期間の判定(長期・短期の区分)土地を売却した場合の税率の区分売却した年の1月1日時点の所有期間(被相続人の取得日から数える)登記事項証明書、取得時の契約書税理士、税務署

取得費加算は相続税の課税と期限を確認する

取得費加算の特例は、相続や遺贈で財産を取得し、相続税が課税された人が、その財産を売却したときに、支払った相続税のうち、売却した財産に対応する部分を、取得費に加算できる制度です。取得費が増えるため、譲渡所得が小さくなります。対象となる人は、相続税が課税された人に限られ、相続税が課税されなかった場合は、この特例を利用できません。期限は、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までの売却です。

空き家特例は対象家屋と別の期限を確認する

被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例は、一定の要件を満たす場合に、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度です。売却の期限は、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日で、取得費加算の期限とは、起算する日が異なります。現行制度の適用期間は、2027年12月31日までの譲渡です。対象となるのは、被相続人が居住していた家屋とその敷地で、家屋の建築時期、相続開始の直前の居住の状況、売却の方法、売却代金の額などに要件があります。

5年の区分は被相続人の取得時期から確認する

長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分は、売却した年の1月1日の時点で、土地の所有期間が5年を超えるかどうかで決まります。相続した土地の所有期間は、被相続人が取得した日から引き継がれるため、「相続してから5年を待つ」という説明は、正確ではありません。被相続人が土地を取得した日と、売却した年の1月1日の時点の所有期間を、登記事項証明書や取得時の契約書で確認します。長期と短期では、税率が異なります。

相続した土地を売却するタイミングの判断基準

いま準備を始めるべきかどうかは、使う予定、維持管理の負担、合意と名義、税金の期限の4つの条件を、あわせて確認して判断します。どれか一つだけで、売却を決めることは避け、未確認の事項があれば、次の相談先を決めておきます。下の表は、4つの条件ごとに、確認する内容と、未確認の場合の相談先を整理したものです。使う予定がない場合でも、相続人の合意や名義が整っていなければ、売却の準備に時間がかかることがあります。

条件 確認する内容 未確認の場合の次の相談先
使う予定 自分や家族が、土地を使う予定があるか。活用の計画があるか 家族、相続人、不動産会社
維持管理 固定資産税、管理、修繕、現地に通う負担を、続けられるか 不動産会社、自治体、税理士
合意・名義 名義が整理されているか。相続人の間で、売却の方針が共有されているか 司法書士、弁護士
期限 取得費加算や空き家特例など、利用を検討する制度の期限はいつか 税理士、税務署

早めに売却の準備を始めたいケース

利用予定と管理・維持の負担を整理する

土地を使う予定があるか、維持と管理をどの程度続けられるかを、整理します。固定資産税、草刈りなどの管理、建物がある場合の修繕、現地に通う時間と交通費などの負担を、自分自身の数字で、書き出します。管理が行き届かない土地に、税の負担が変わる扱いがあるかどうかは、自治体や専門家に確認しないまま、断定できません。負担の金額は、年間でいくらかかっているかを、領収書や通知書で確認します。

必要な資金と売却希望時期を確認する

相続税などの納税や、生活の資金で、お金が必要になる時期がある場合は、その時期から逆算して、売却の準備を進めます。売却は、調査、相続人の合意、不動産会社の選定、販売活動、契約、決済の順に進み、各工程に時間がかかります。必要な資金の時期が決まっている場合は、調査や合意の工程に、余裕を持たせる必要があります。

売却の前に名義と相続人の合意を整理する

登記名義と遺産分割協議の状況を確認する

登記の名義が、誰になっているか、遺産分割協議が、どこまで進んでいるかを確認します。名義が被相続人のままの場合や、協議が整っていない場合は、未整理の点と、相談する先を、書き出します。複数の相続人が共有している土地では、自分の持分だけを売却する場合と、土地全体を売却する場合とで、条件や手続が異なります。

売却判断に使う書類の所在を確認する

売却を判断する際に使う書類が、どこにあるかを確認します。取得時の売買契約書、登記情報、固定資産税の通知書などの管理費用の資料、相続税に関する資料などが、整理の対象です。不足している書類は、登記情報は法務局、固定資産税の資料は市区町村、相続税の資料は税務署や税理士など、どこで確認できるかを、あらかじめ把握します。

今売る場合と保有を続ける場合を比べる

売却後の手取りと保有中の支出を比べる

売却した場合の手取りと、保有を続けた場合の支出を、同じ前提で比べます。手取りは、売却の価格から、仲介手数料、登記の費用、税金などを差し引いた額で、売却の価格とは異なります。下の表に、自分の数字を記入します。保有年数、費用の見積もりの時点、税制の適用の可否が未確認の項目は、空欄のまま残し、後から確認します。見積もりの時点が異なると、比較の前提がそろわないため、日付も記録します。

待つ場合は目的と見直し時期を決める

保有を続けて、売却を待つ場合は、待つ理由を、具体的にします。活用の予定、相続人の合意の形成、資料の確認など、目的を決めて、いつまでに何を確認するかを、書き出します。土地の価格が、将来上がることを保証する根拠はないため、値上がりを期待するだけで、待つ判断はできません。次に確認する時期と、担当者を決めて、定期的に状況を見直します。税金の制度の期限が近づいている場合は、見直しの時期を、期限より前に設定します。

売却時期を決めるために相談すること

登記・税務・売却方針の相談先を分ける

相談の内容によって、相談先が異なります。登記や名義の変更は、司法書士などの専門家、相続人の間の争いは、弁護士、税金の申告や特例の適用は、税理士や税務署、土地の販売の条件や価格は、不動産会社が、それぞれの相談先になります。1つの窓口に相談すれば、すべての課題を直接解決できるとは限りません。内容ごとに、相談先を分けて、順番に確認します。相談の前に、聞きたいことを書き出しておくと、確認が進みやすくなります。

相続時期と希望条件をまとめて相談する

相談する際は、相続した日、土地の利用状況、名義と合意の状況、取得時の資料、売却を希望する時期、管理の負担を、まとめておきます。相談では、売却の時期を決める際に確認すべき点や、利用できる可能性のある制度、必要な書類、進め方の流れなどを、確認できます。相続した土地や不動産の売却の方針について相談したい場合は、相続の相談窓口で、これらの情報をもとに、確認を進められます。