レインズの登録義務とは

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目次

こちらの記事では、レインズへの登録義務と基本的なルールについて解説していきます。なぜレインズへの登録が必要なのかという点やレインズの「取引状況(ステータス)登録義務化」、違反の罰則や囲い込みへの対策など、物件の売主として知っておきたいポイントをまとめました。

レインズ(REINS)の登録義務と基本ルール

レインズとは不動産流通の基礎となる指定流通機構

レインズ(REINS=Real Estate Information Network System)とは、宅地建物取引業法に基づいて国土交通大臣より指定を受けた指定流通機構が運営している、不動産会社専用の物件情報ネットワークです。全国に「東日本」「中部圏」「近畿圏」「西日本」の4つの機構があり、物件の登録や情報提供、統計の作成を担っています。

なぜレインズへの登録が法律(宅建業法)で義務付けられているのか

専任・専属専任媒介契約の場合、売主は1社にしか依頼ができません。たとえばその会社が該当の物件情報を抱え込んでしまうと、さまざまな買主と出会う機会が失われてしまいます。この点から、宅建業法第34条の2第5項にて専任媒介契約や専属専任媒介契約を締結した業者に対し、「契約の相手方を探索するため」所在や規模、価額などをレインズに登録する義務を課しています。これは、物件の情報を業者の間で広く共有し、適正かつ迅速な取引を成立させることや、売主の利益を保護することを目的としています。

【契約形態別】レインズ登録義務と期限(日数)の比較一覧

専属専任媒介契約:契約翌日から「5営業日以内」に登録義務あり

専属専任媒介契約は、3種類の媒介契約のうちで最も拘束力が強いものです。もし売主が自分で物件を買いたいという人を見つけたとしても、依頼した会社を通す必要があります。また、不動産会社の義務も重くなっており、媒介契約を締結した翌日から5営業日以内にレインズに登録することとされています。さらに1週間に1回以上業務処理状況の報告を行うことになっています。

専任媒介契約:契約翌日から「7営業日以内」に登録義務あり

専任媒介契約では、依頼先は1社限定ですが、売主がもし自分で物件の購入希望者を見つけた場合には直接取引(=自己発見取引)ができる契約です。レインズへの登録は、媒介契約の締結日の翌日から7営業日以内と定められており、2週間に1回以上業務処理状況の報告義務があります。

一般媒介契約:登録義務は「任意」(義務なし)

一般媒介契約は、複数の不動産会社に同時に依頼でき、さらに自己発見取引も可能ですが、レインズへの登録義務も業務報告義務もありません。ただ、登録は任意となっているため登録を行うこともできます。もし売主が希望する場合には登録してもらえますので、契約時に登録可否を確認しておくと良いでしょう。

注意!登録期限の「営業日」計算方法(不動産会社の休業日は除外)

レインズへの登録期間のカウントには、不動産会社の休業日と機構の休業日は含まれません。例として、水曜定休の会社と金曜日に専任媒介契約を結んだ場合、土・日・祝が営業日であれば翌日が起算日となり7日目が期限となります。

2025年1月施行!レインズの登録義務化とは

悪質な「囲い込み」を防止するための法改正・規制強化

両手仲介を狙い、他社からの紹介を断る囲い込みの防止を目的として、2024年6月に宅建業法施行規則が改正され、2025年1月1日に施行されています。この改正では、レインズのステータス管理機能への登録が、宅建業者が登録すべき事項として法令上位置付けられており、囲い込みが行政処分の対象として明確化されています。

「公開中」「書面による申込みあり」などステータス変更の義務化

専任・専属専任媒介契約の登録物件の場合、取引状況を「公開中」「書面による購入申し込みあり」「売主都合で一時紹介停止中」の3つの区分により登録や更新を行う義務があります。例えば電話や内覧希望のみでは「申し込み」には該当せず、自社都合による「一時紹介停止中」を使用することも認められません。

レインズの取引状況(ステータス)の種類と違い

レインズでは、専任媒介契約・専属専任媒介契約の物件について、「公開中」「書面による購入申込みあり」「売主都合で一時紹介停止中」の3種類で取引状況(ステータス)を表示します。ステータス管理機能自体は2016年から導入されていますが、2025年1月から宅建業者による取引状況の登録が法令上義務付けられました。

売主が専用画面でリアルタイムに取引状況を確認可能に

2025年1月から、売主が物件の取引状況を簡単に確認できるように、登録証明書に二次元コードが掲載されています。この二次元コードを読み取ることによって、売主専用画面へのアクセスを向上させ、状況をリアルタイムで確認できるようになっています。また、このステータス管理機能をより活用して物件の取引状況を積極的に確認できるように、国土交通省では指定流通機構と協力してリーフレットを作成しています。

登録義務と「売れること」は別問題

レインズは、不動産会社間で売却物件の情報を共有し、取引相手を探しやすくするための仕組みです。ただし、レインズへの登録によって売却そのものが保証されるわけではありません。価格や立地、物件条件、市場環境などによって反響は異なるため、反響が少ないことだけを理由に登録義務違反とは判断できません。

ステータスの虚偽登録が疑われるケース

売主が紹介停止を依頼していないのに「売主都合で一時紹介停止中」と表示されている、書面による購入申込みがないのに「書面による購入申込みあり」とされているなど、実態とステータスが一致しない場合は確認が必要です。売主専用画面を確認し、認識と異なる場合は不動産会社へ理由を問い合わせましょう。

レインズ登録証明書で確認できること

登録証明書はいつ交付されるか

専任媒介契約・専属専任媒介契約では、不動産会社がレインズへ物件を登録した後、登録証明書を遅滞なく売主へ交付する必要があります。レインズへの登録期限は、専任媒介契約が契約締結日の翌日から7日以内、専属専任媒介契約が5日以内で、不動産会社の休業日やレインズの休止日は除かれます。

登録番号・URL・ID・パスワードの見方

登録証明書には、レインズに登録された物件番号や登録年月日などに加え、売主専用画面へアクセスするためのURL、物件ごとに付与されたID・パスワードが記載されています。2025年1月からは二次元コードも掲載され、売主自身が登録内容や現在の取引状況を確認しやすくなりました。

売主専用画面へのログイン方法

証明書に記載された専用のURLへアクセスし、IDとパスワードを入力することで売主専用画面にログインできます。2025年1月以降は証明書に二次元コードも掲載されており、これを読み取ることでもアクセスが可能になりました。

レインズ登録証明書とは?

レインズ登録義務違反(不登録・虚偽登録)の罰則とリスク

期限内に登録しない場合は「宅建業法違反」になる

専任媒介契約では7営業日以内、専属専任媒介契約では5営業日以内という登録期限内にレインズに登録しない場合には、宅建業法違反になります。全く登録を行わないケースのほか、虚偽登録の場合にも違反となり、指示処分の対象となるリスクがあります。

違反業者に科される「指示処分」や「業務停止処分」などの行政処分

レインズの登録義務違反をした場合、行政処分を受ける可能性が考えられます。宅建業法では、違反の程度に応じ段階的な処分を定めています。具体的な処分は「指示処分」「業務停止処分」「免許取消処分」となっています。はじめは指示処分が行われますが、その指示に従わない・違反を繰り返すといったケースについては、業務停止処分、免許取消処分と段階的に処分が重くなっていきます。

もし免許取消処分に至った場合、不動産事業の継続ができなくなるリスクもあります。

「商談中」と嘘をついて他社を断る「ステータス虚偽登録」の罰則

実際は紹介が可能な物件であるにも関わらず、「商談中」などとレインズに虚偽の内容で登録を行い、他社からの紹介を排除する行為は顧客や他の不動産会社に迷惑をかける重大な違反行為といえます。このような虚偽登録が発覚すると指示処分の対象となり、もしそれに従わない場合には業務停止処分になるリスクも高まります。

売主が自分の物件のレインズ登録状況を確認する3手順

不動産会社から「レインズ登録証明書」を必ず受け取る

宅建業者は、レインズへの登録を行ったらすぐに「レインズ登録証明書」を依頼者に引き渡す義務があります。専任媒介契約の場合は契約を締結した翌日から7営業日以内、専属専任媒介契約であれば5営業日以内までに登録を行う必要があるとされており、期間を過ぎても届かない場合には登録そのものが行われていない可能性もゼロではないため、すぐに交付を請求することが必要になってきます。

登録証明書に記載されたID・パスワードで「売主専用確認画面」へログイン

登録証明書には、売主向けのID・パスワード(2025年1月以降は二次元コードも掲載)が記載されています。これらの情報を使ってレインズの売主専用確認画面にアクセスすることによって、売出の価格や所在地などの登録内容・取引状況を自身のパソコンやスマートフォンを使用して確認できます。

一般媒介契約の場合にレインズへ登録させるコツ(特約の記載)

一般媒介契約の場合にはレインズへの登録義務がありません。しかし、売主が希望する場合には特約としての登録が可能です。レインズへの登録すれば、不動産会社を通じ全国の購入希望者に物件情報を届けられます。そのほか、活動についての報告を求めることもできます。

レインズに登録されない場合の確認手順

まず媒介契約書の種類を確認する

最初に、締結している契約が一般媒介・専任媒介・専属専任媒介のどれかを確認します。専任媒介と専属専任媒介には法律上のレインズ登録義務がありますが、一般媒介には一律の法定登録義務はありません。ただし、一般媒介でも契約でレインズへ登録すると定めている場合は登録が必要です。

不動産会社へ登録日と登録証明書を確認する

専属専任媒介契約は契約翌日から5営業日以内、専任媒介契約は7営業日以内にレインズへの登録が義務付けられています。この期限を過ぎても登録証明書が届かない場合は、不動産会社へ登録日と証明書の交付状況を直接確認しましょう。

登録状況や広告掲載状況を確認する

登録証明書を受け取ったら、記載されたID・パスワードを使って売主専用画面へログインし、物件情報や取引状況を確認します。あわせて、不動産会社から受ける業務報告や不動産ポータルサイトなどでの広告掲載状況も確認すると、実際にどのような販売活動が行われているかを把握できます。

回答がない場合に記録しておく内容

問い合わせを行っても回答がない場合は、連絡した日時や担当者名、やり取りの内容を記録として残しておきましょう。書面やメールなど履歴が残る方法で記録しておけば、行政窓口などへ相談する場合にも経緯を説明しやすくなります。

レインズ登録義務違反になるケース

登録期限を過ぎても登録しない

専任媒介契約では契約締結日の翌日から7日以内、専属専任媒介契約では5日以内にレインズへ登録する必要があります。ただし、不動産会社の休業日やレインズの休止日は、この期間に含まれません。

これらの契約で法定期限を過ぎても登録しない場合は、宅地建物取引業法上の登録義務に反します。

登録証明書を交付しない

専任媒介・専属専任媒介では、レインズへの登録後、不動産会社は登録を証する書面を売主へ交付する必要があります。実際に、専任媒介物件をレインズへ登録したにもかかわらず、登録を証する書面を売主へ交付しなかったことが宅建業法違反として指示処分の対象となった事例があります。

※参照:国土交通省(https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?EID=search&jigyoubunya=takuti&no=236)

事実と異なる取引状況を登録する

実際には申し込みがないにもかかわらず「書面による購入申込みあり」と登録するなど、事実と異なる取引状況を登録する行為は虚偽登録にあたります。このような行為が発覚した場合は、指示処分など行政処分の対象となる可能性があります。

成約後の報告や登録を適切に行わない

専任媒介契約や専属専任媒介契約では、成約に至った場合、遅滞なくレインズへ成約情報を登録する義務があります。この報告や登録を怠った場合も宅建業法違反となり、行政処分の対象となる可能性があります。

登録されないときの対処法

不動産会社に説明と是正を求める

レインズへの登録が期限内に行われていない、または登録証明書が届かない場合は、まず担当者に登録日や証明書の交付状況について説明を求めましょう。電話やメールなど、やり取りの履歴が残る方法で確認します。

媒介契約の変更・解除を検討する

説明を求めても是正されないなど、不動産会社との信頼関係を維持しにくい場合は、媒介契約書を確認したうえで契約の変更や解除を検討します。国土交通省の標準媒介契約約款では、契約上の義務が履行されず催告後も履行されない場合などに、媒介契約を解除できる旨が定められています。

※参照:国土交通省(https://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/sgml/1990/26196400/26196400.html)

行政や指定流通機構へ相談する

不動産会社への確認や契約変更を行っても状況が改善されない場合は、国土交通省や物件所在地の都道府県、指定流通機構(レインズ)への相談を検討します。相談を通じて宅建業法違反が確認されれば、指示処分などの行政処分につながる可能性があります。

囲い込みが疑われる場合の確認項目

売主が依頼していないのに「売主都合で一時紹介停止中」となっている場合や、書面による申込みがないのに「書面による購入申込みあり」と表示されている場合は、不動産会社が囲い込みを行っている可能性もゼロではありません。実態と異なる表記を見た場合、速やかに不動産会社の担当者へ説明を求めましょう。

囲い込みの通報方法

レインズ登録義務に関するよくある質問(FAQ)

一般人でもレインズで物件検索や登録確認ができますか?

レインズは宅建業者専用のシステムであるため、一般の人がログインして物件の検索は行えません。ただし、物件の売主本人であれば、登録証明書に記載されているIDとパスワードを使用して自分が売りに出している物件の登録内容の確認を行えます。

登録証明書はいつ頃届きますか?

宅建業者は、レインズへの登録を行った後「遅延なく」登録証明書を交付しなければなりません。登録期間は専任媒介契約で契約翌日から7営業日以内、専属専任媒介契約の場合は5営業日以内となっているため、おおむね契約から1週間前後が目安となります。もしその期間が過ぎても登録証明書が届かないのであれば、すぐに確認することがおすすめです。

一般媒介契約でもレインズに登録してもらうことは可能ですか?

一般媒介契約では法律上の義務はないものの、依頼者の同意があればレインズへの登録が可能です。そのため、希望がある場合には売主から業者に希望を伝えれば対応してもらえます。

編集チームより
まとめ|信頼できる不動産会社を選んで安全な売却を進めよう

レインズへの登録は、専任媒介契約では7営業日、専属専任媒介契約では5営業日の間に行う必要がありますが、一般媒介契約の場合は任意となっています。また2025年1月から取引状況の登録義務化も行われ、虚偽登録は指示処分の対象となりました。売主は登録証明書に記載のあるIDと二次元コードにより自ら状況の確認が可能なので、もし証明書が送られてこない場合には確認することが大切です。

当メディア監修の株式会社フリーダムリンクの永田氏解説のもと、不動産会社による囲い込みとは、その対策とコツを詳しくご紹介しています。