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相続した土地を売却するとき、相続から3年以内に売却すると税負担を軽くできる特例があります。取得費加算の特例と空き家の3,000万円特別控除が代表的で、どちらも期限や要件が細かく規定されています。こちらでは、売却にかかる税金、3年以内に売却するメリット、2つの特例の違いと選び方、確定申告の手続、売却時の注意点について解説します。
譲渡所得税は、土地を売って利益が出たときに、その利益(譲渡所得)にかかる税金です。譲渡所得は、売却した金額から取得費と譲渡費用を差し引いて求めます。税率は売却した年の1月1日時点の所有期間によって異なり、5年を超える長期譲渡所得は所得税・復興特別所得税と住民税を合わせて約20.315%、5年以下の短期譲渡所得は約39.63%です。相続した土地の所有期間は被相続人が取得した日から引き継がれるため、相続から3年以内の売却でも長期譲渡所得の税率が適用される場合が多くあります。
印紙税は、土地の売買契約書に貼る収入印紙にかかる税金で、契約書に記載された金額に応じて税額が決まります。不動産の譲渡に関する契約書には軽減措置が設けられており、国税庁の発表によると、記載された金額が1,000万円を超え5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円を超え1億円以下の場合は3万円と定められています。この軽減措置は令和9年(2027年)3月31日までに作成される契約書が対象です。売却金額に応じて数千円から数万円の印紙税が必要になる点をあらかじめ把握しておく必要があります。
登録免許税は、不動産の登記手続にかかる税金です。相続した土地を売却する場合は事前に相続登記(名義変更)が必要になり、その際に登録免許税が課されます。税率は一般的に固定資産税評価額の0.4%です。ただし、不動産の価額が100万円以下の土地の相続登記は令和9年3月31日まで登録免許税が課されない免税措置が適用されます。相続登記を済ませる際に登録免許税の負担が生じるため、売却の前に費用を確認しておきましょう。また、売却した土地に被相続人名義の抵当権が残っている場合は、抵当権抹消登記の費用も別途発生します。
相続した土地は、相続から3年以内に売却すると譲渡所得税の負担を軽減できる特例を利用できるケースがあります。ここでの「3年以内」の基準となるのは、取得費加算の特例と空き家の3,000万円特別控除の2つで、それぞれ期限の数え方が異なります。取得費加算の特例は相続税の申告期限の翌日から3年以内、空き家の特例は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却を完了させる必要があります。
取得費加算の特例は、相続税を納付した人が相続した土地を売却したときに、支払った相続税のうち売却した土地に対応する部分を取得費に加算できる制度です。取得費が増えるため譲渡所得が圧縮され、結果として税負担を軽減できます。主な条件は、相続や遺贈で財産を取得して相続税を払っていること、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売却することです。目安としては相続開始からおおむね3年10か月以内となります。
節税効果は、加算される取得費の額に税率を掛けることで算出できます。加算額は、売却した人の相続税額に売却した土地の相続税評価額の割合を掛けて求めます。たとえば、相続税額が1,000万円、取得した財産の価額の合計が1億円、売却した土地の評価額が3,000万円の場合、加算額は「1,000万円×3,000万円÷1億円」の計算式で300万円になります。
次に、売却金額が3,500万円、取得費が概算の5%で175万円、譲渡費用が150万円とし、長期譲渡所得の税率約20.315%を適用した場合を考えます。特例を適用しないケースでの譲渡所得は3,175万円で、税額は約645万円です。一方、特例を利用すると譲渡所得は2,875万円となり、税額は約584万円に抑えられます。その差額は約61万円。加算額に税率を掛けた約61万円がこのケースにおける節税額となりますが、実際の計算は相続税額や評価額の条件によって変動します。
空き家の3,000万円特別控除は、要件を満たした被相続人の居住用財産を売った際に、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける制度です。主な条件として、昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること、相続開始の直前に被相続人以外に住んでいた人がいないこと、売却代金が1億円以下であること、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却することが挙げられます。さらに、家屋を残して売る場合は現行の耐震基準を満たすこと、取り壊して更地として売る場合は売却前に取り壊しを完了させることなどが求められます。令和6年1月1日以後の譲渡において、相続した人が3人以上いる場合は控除額が2,000万円に制限されます。※本特例の適用対象は令和9年12月31日までの譲渡です。
空き家の特例は控除額の分だけ譲渡所得が大幅に小さくなるため、節税の効果が大きくなりやすい傾向にあります。先ほどと同様に、売却金額3,500万円、取得費175万円、譲渡費用150万円の場合で試算します。特例を利用しない場合の譲渡所得は3,175万円で税額は約645万円でした。ここに3,000万円の特別控除を適用すると、譲渡所得は175万円まで減少し、税額は約36万円に留まります。差額は約609万円となり、3,000万円の控除額に税率を掛けた約609万円がそのまま節税額として算出されます。相続した人が3人以上の場合は控除額が2,000万円となり、節税額は約406万円に変わります。
取得費加算の特例と空き家の特例は、原則として同じ土地に対して同時に併用できません。空き家の特例には他の特例の適用を受けていないことが要件に含まれているため、いずれか有利な方を選択する必要があります。判断の基準は、それぞれの節税額をシミュレーションして比較することです。空き家の特例は控除額が大きいメリットがある反面、昭和56年5月31日以前の建築や耐震基準などのハードルが高く、対して取得費加算の特例は相続税を納付していることが大前提。空き家の特例の要件をクリアできる場合は控除額3,000万円の効果で節税額が大きくなる可能性が高いですが、納付した相続税額が多額な場合は取得費加算の特例のほうが有利になるケースも存在します。
確定申告の手続は、土地を売却した年の翌年2月16日から3月15日の間に済ませます。たとえば、2026年に売却した場合は2027年の2月16日から3月15日が申告期間となります。提出方法には、国税庁のシステムとe-Taxを利用したオンライン提出、税務署への郵送、窓口への直接持参があります。特例を利用する場合は、控除によって利益がゼロになるケースであっても確定申告が必須です。申告期限が土日にあたる場合は翌平日に期限が延長されることがあるため、最新の国税庁の案内を確認して対応を進めましょう。
取得費加算の特例を利用する場合は、通常の確定申告書や譲渡所得の内訳書(土地・建物用)に加えて、相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書の添付が求められます。手元に相続税の申告書の写しを用意しておくと、計算明細書の作成をスムーズに進められます。
空き家の特例を利用する場合は、譲渡所得の内訳書(土地・建物用)に加え、登記事項証明書などによって相続による取得の事実や昭和56年5月31日以前の建築であること、区分所有建物でないことを証明する書類が必要です。あわせて、市区町村長が発行する被相続人居住用家屋等確認書と、売買契約書の写しなど売却代金が1億円以下であることを示す書類も揃えて提出します。
相続した土地は、売却手続に入る前に名義変更(相続登記)を済ませておく必要があります。登記上の名義が被相続人のままだと、買主への所有権移転登記を実行できないためです。名義変更を完了させてから売却活動を始めるのが基本の流れ。相続登記は令和6年4月1日から義務化されており、相続で不動産を取得した事実を知った日から3年以内に申請を行わなくてはなりません。遺産分割協議が必要な場合は協議書の作成から合意形成までに時間を要するため、売却のスケジュールを見据えて早めに準備に取りかかることが大切です。
相続した土地が複数の相続人の共有名義になっている場合、売却に際してはすべての名義人の同意が必要です。共有者のうち1人でも売却に反対した場合は、土地全体を売却できないのが大原則となります。共有者間で意見が分かれるリスクに備え、売却の価格や時期、費用の負担割合、代金の分配方法を事前にしっかり話し合っておく必要があります。自分の持分だけを売却する方法もありますが、権利関係が複雑なため買い手がつきにくいのが実情です。特例の適用については売却した共有者ごとに判断されるため、各自が個別に確定申告の手続を行います。
相続した土地を売却する際は、売却にかかる譲渡所得税、印紙税、登録免許税の仕組みを理解したうえで、税金を軽減できる特例の活用を検討します。取得費加算の特例と空き家の3,000万円特別控除は、いずれも厳しい適用期限があり、同じ土地について原則として併用が認められません。それぞれの節税額をシミュレーションし、期限と要件を早めに確認して売却時期を決定することが重要です。特例を利用する場合は利益がゼロでも確定申告が必要となり、事前の名義変更や共有者の同意形成など乗り越えるべきハードルも多く存在します。手続が複雑で判断に迷う場合は、専門家への相談を検討しましょう。